日本の中小企業の定年年齢は、まだまだその多くが60歳に設定されているように思います。

そしてこれまたよくあるのが、その後は本人意思での再雇用契約というものです。

再雇用契約そのものは問題ないのですが、給与は定年前の3割程度カットという企業が少なくないのではないでしょうか。

では、いったいなぜ「3割程度」のカットなのでしょうか？

この問いに即答できる人事担当者はかなり少ないと思います。

そもそも、定年後の給与カットは法的なもの
それとも慣例なのでしょうか？

以下、私なりの私見です。


定年後の給与カットは、数十年も前の慣例です。

当時は人口も多く、新たな働き手となる若い人材がたくさんいました。

企業も元気な若い人材が欲しい。

ところてん方式で定年後は正社員雇用とはならない。

だけど「終身雇用」という暗黙の了解のもと働き続けてきた人たちをバッサリと切ることはできなかった。
（世論はもちろん政策の方向性としても）

なので、「自由意志」の「有期契約」、そして給与は以前よりもカット。
だって有期雇用だから。
（当時はこれがまかり通ったのでしょう。）

でもそれはそれで、お互いあまり文句も出なかったのでしょう。

なぜか？
平均寿命が今よりも短かったから。

例えば1960年の平均寿命
男性は65歳、女性は70歳

では2020年の平均寿命は？
男性は82歳、女性は88歳

男性で17年、女性で18年も長くなっているんです。

老後2,000万円必要発言
ちょっと前に話題になりましたよね。

そうです。
長生きするという事はそれだけお金がかかるのです。

なのに、定年年齢や給与カットの仕組みは昔から変わっていない…

どう考えても、老後は厳しいですよね。


現在の顧問先では、本年度より定年年齢を60歳から65歳に伸ばしました。

給与のカットはもちろんなしです。
（役職手当等の減少はあり得ますが）

また、既に定年後再雇用となっていた方々の給与も定年前の水準に戻しました。

もちろん業種や規模によっては上記の様な決断ができない企業も多くあると思います。

それでも！

いま当たり前の様に遂行されている給与体制を本質から見直し、

社員の皆さんのために何ができるのか。

改めて考えてみることが必要ではないかと強く思います。


従業員エンゲージメントを向上させ、その結果企業の生産性を向上させる。

人事から経営を改善させる。

その切り口もぜひ持っていただければと思います。


※ 顧問先の許可を取って、以下に企業URLを付けておきます。
　 興味のある方はぜひ見られてください。

関連URL: https://www.jono.co.jp/